杉ウイメンズクリニック　新横浜：不育症・習慣流産・子宮内胎児死亡・死産｜院長コラム

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政府の不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討報告の解説。不育症検査費用がかなり減額するか。

2020/12/06

政府の不育症対策に関するプロジェクトチームが、11月30日に一つの結論を出しました。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242_00005.html
院長は11月12日の第２回の会議に出席し、不育症診療の問題点を30分かけて説明しました。その後も、AMED不育症研究班の仲間の斎藤教授、中塚教授が出席し、不育症診療の改革を政府に訴えました。そして、11月30日に政府の方針が決定しました。
www.mhlw.go.jp/content/11900000/000699931.pdf
具体的に何が変わるのか、これから注意深く見て行きますが、恐らく、流産時の絨毛染色体検査などが保険適用になる、保険がきく不育症検査と自費の不育症検査の混合診療が認められる、などが期待されます。混合診療が認められれば、かなり不育症検査費用が減額になると思います。また、自治体が行う不育症助成金制度に国が補助する事が決まったので、新規に助成金制度を始める自治体が増えると思います。院長としては、地元横浜市に始めて欲しいです。東京都が始めたのだから、国の補助があれば予算が組めるはずです。

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